【調達情報】令和６年能登半島地震からの復興に向けた観光DX 化実証事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
令和６年能登半島地震からの復興に向けた観光DX 化実証事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
次のとおり提案書の提出を募集する。
令和６年９月２日（月）
（公社）石川県観光連盟
１ 業務の概要
（１）業務名
令和６年能登半島地震からの復興に向けた観光DX 化実証事業
（２）業務内容
「令和６年能登半島地震からの復興に向けた観光 DX 化実証事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」（以下、「実施要領」という。）、「令和６年能登半島地震からの復興に向けた観光 DX 化実証事業仕様書」（以下、仕様書）のとおり
２ 参加条件
提案に参加することができる者は、次に掲げる条件の全てに該当するものであること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）本提案実施に係る告示開始日において、石川県競争入札参加資格の停止期間中でないものであること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（４）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（５）本提案実施に係る告示開始日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していないものであること。
（６）当観光連盟の会員である者または公示時点で会員申請を行っている者
３ 参加の意思確認
令和６年９月９日（月）１７時までに、当観光連盟あてに、別添の「実施要領」の別紙様式１を参考として、電子メール（文書）で行うこと。
＜提出先＞ 電子メール：i-kankorenmei@pref.ishikawa.lg.jp
４ 提出書類一式について
会社名や個人名の記載のない提出書類一式１部、及び会社名の記載のある提出書類一式１部を令和６年
９月１９日（木）１７時までに当観光連盟必着で電子メールにて提出のこと。
＜提出先メールアドレス＞ i-kankorenmei@pref.ishikawa.lg.jp
５ 選定結果
後日通知する。