令和６年度石川県地域資源を活用したインセンティブツアー向けコンテンツ造成事業に係るプロポーザルの実施について
次のとおり提案書の提出を募集する。
令和６年５月２２日（水）
（公社）石川県観光連盟
１ 業務の概要
（１）業務名
令和６年度石川県地域資源を活用したインセンティブツアー向けコンテンツ造成事業
（２）業務内容
令和６年度石川県地域資源を活用したインセンティブツアー向けコンテンツ造成事業に係るプロポーザル実施要領」（以下、「実施要領」という。）、「令和６年度石川県地域資源を活用したインセンティブツアー向けコンテンツ造成事業仕様書」（以下、仕様書）のとおり
２ 参加条件
提案に参加することができる者は、以下の要件を全て満たしていることを条件とする。
(1)「平成10年度以降石川県が発注する物品の製造の請負、物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法等（平成９年石川県告示第５８１号）」に基づき、令和６年度において競争入札参加者資格を有すると認められた者でない場合は、次の（ア）から（エ）の書類を提出すること。
（ア）登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
参加申込書提出日前３月以内に発行されたもの。（写し可）
（イ）納税証明書
(ⅰ)法人税、 消費税及び地方消費税に未納がないことを証する納税証明書
（納税証明書「その３」。「その３の３」でも可。直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもの。様式が未納税額のない証明用のもの。）
(ⅱ)石川県内に事業所を有する者にあっては、石川県税に未納がないことを証する納税証明書
（ウ）財務諸表（直前決算の貸借対照表、損益計算書）
（エ）役員等名簿
（2）本プロポーザル実施に係る告示開始日から実施要領に記載する企画提案書の提出期限の日までにおいて、石川県競争入札参加資格の停止期間中でないものであること。
（3）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（4）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、 直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（5）本提案実施に係る告示開始日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していないものであること。
（6）類似業務の受注実績が過去５年以内にあり、確実に業務を履行できるものであること。
３ 参加申込書の提出
令和６年6月7日（金）正午までに、当観光連盟あてに、別添の「実施要領」の「６ 参加申込書の受付」を参考として、電子メールにて提出すること。
４ 企画提案書の提出
令和６年6月14日（金）正午までに、当観光連盟あてに、別添の「実施要領」の「８ 企画提案書の受付」を参考として、郵送及び電子データにて提出すること。
５ 選定結果
後日通知する。
【添付ファイル】
・質問回答 ※6/1追加掲載